活動報告
 
  予算特別委員会 2010年度予算に対する総括質問(要旨) 2009.3
 

環境保全対策について

 都の環境基本条例により、CO2削減義務の対象となる区内の官公庁は。
 年間使用量が1500kl以上の施設に削減義務が課せられるが、区役所は約900klのため対象とはならない。CO2の排出量が多い事業所は、新河岸水再生センター、板橋清掃工場などで、上位5事業所だけで137,176tを排出し、全体の13.7%に相当する。

 板橋清掃工場における、廃プラスチックを燃やす前と後でのCO2排出量の変化は。
 燃やす前は20,672トン、燃やした後は53,119トンで、32,447トン増加した。

 板橋清掃工場のCO2排出量が増えた要因は。
 サーマルリサイクルの実施に伴い、廃プラスチックを可燃ごみとしたことによる。

 CO2を減らすには、どうすべきと考えるか。
 3Rの実践が重要であり、中でもごみの発生抑制が最優先。将来的には、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルにより、廃プラスチック全体の資源化を進めていくべきと考える。

 23区中12区では、廃プラスチックを分別回収している。区でもCO2削減のため、分別回収の具体的な検討を。
 貴重な資源であり、将来的にはリサイクルを拡大していくべきと認識。国の基本方針や、容器リサイクル法の動向などを踏まえ、具体的に検討していく。

 板橋清掃工場における、焼却ごみの内容構成は。
 搬入ごみの性状調査によると、紙類が4割、生ごみが3割、プラスチックが2割弱。

 焼却ごみの削減も必要。菓子箱類やチラシ等も分別回収するなど、回収の工夫を。
 紙類として回収されない紙類についても、分別回収される方法を検討していく。

 生ごみも削減の努力を。
 約8割が水分であり、水切りや乾燥などの区民の協力で削減が可能。普及啓発に取り組む。

 クリーンエネルギーに関する、国や都の動向は。
 国は太陽光発電の普及を促進するため、余剰電力を従前の倍額で買い取る制度を開始したほか、風力・水力・地熱・バイオマスエネルギーを対象とした発電の全量を買い取る制度の導入を検討中。都は、100万キロワット相当の太陽エネルギーの導入を目標に掲げ、住宅用太陽エネルギー利用機器補助制度を創設し、太陽エネルギー利用機器の普及拡大に努めている。

 太陽光発電の補助金が、新宿区では1キロワットあたり18万円であるのに対し、板橋区では25,000円と差がある。説明を。
 区は21年度現時点で、86件の申請を受けているが、300件以上の申請を受けている区もある。区では限られた予算内で、補助金額より補助件数を優先している。

 国や都の動きを見ると、申請が増えていくと想定されるが、拡大していくつもりは。
 申請状況や財政状況を十分に踏まえ、補助件数の追加や補助制度のあり方を検討する。

 区の行政回収より、町会・自治会の集団回収の方が、経費が安い。集団回収に取り組む地域の拡大を。
 集合住宅の集団回収を中心に拡大に努めており、今後も回収業者の収集体制などを勘案しながら継続して取り組む。

 区施設の屋上緑化・壁面緑化の拡大を。
 22年度は赤塚支所で屋上緑化と壁面緑化、高島平温水プールで壁面緑化を予定。今後も、緑化可能な部分は緑化していきたい。

公共施設の有効活用について

 公共施設は、通年開館を常に目指すべき。中央図書館は委託館と比べ1日休館日が多いが、説明を。
 委託館に比べ蔵書数が多く、点検期間の短縮は人員と機器の増加が必要。現状での短縮は困難。

 区の図書館休館日は月2日だが、他区では月1日の図書館も多い。区民満足度調査では、教養講座への参加などの要望が多く、図書館も生涯学習に大きな役割を果たす。休館日のさらなる短縮を。
 館内消毒や機器の点検などを実施しており、短縮は困難。

 施設によって年末年始の休館日が異なるが、統一すべきでは。
 休館日の多い施設は、短縮などを検討する。

区民サービスの充実について

 先進自治体では、区民の手続きはワンフロアで対応している。区も、可能な限りワンストップサービスに近づけるべきでは。
 一定の業務スペースが必要。22年度中に庁舎南館の方向性を検討し、ワンストップサービスが実現可能か判断する。

 杉並区では、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料を、確定申告の時期にはがき1枚で通知している。区も実施すべき。
 システムを連携させる改修が必要だが、実現に向け検討する。

少子化対策について

 人口減少化を食い止めるために、産み育てられる環境が求められる。他区にならい、保育園の増設の努力を。
 働きたい母親が増えている。第2次保育計画の目標である定員1千人増に向かって努力する。

 今後の保育所定員増の見通しは。
 0歳〜2歳児の期限付き保育や家庭福祉員の増などで、1千名の目標達成に向け進めている。

高齢化対策について

 高齢者施設の充実に向け、区が果たしていく役割は。
 特別養護老人ホームだけに頼らない総合的な視点から、高齢者が安心して暮らせる地域介護の確立を目指すことが行政の役割と考える。

交通問題について

 志村坂上駅、本蓮沼駅、板橋本町駅、新板橋駅は、22年度中にエレベーター設置が完了するのか。
 本蓮沼駅と板橋本町駅は22年度中の供用開始、新板橋駅と志村坂上駅は工事事業者と契約済みで23年度末の供用開始予定。

 高島平九丁目公社住宅1―5号棟にエレベーターの設置を。
 都住宅供給公社などの関係機関に、居住者の要望として伝える。

地域課題について

 高七小の跡地利用では、地域交流スペースを大きく確保し、運動場は多目的広場としての位置づけを。
 交流スペースは、施設の基本計画を検討する中で対応する。校庭は、現状と同様に地域で利用できる形態を考えている。

 旧職員住宅の活用方針は。
 福祉などの公共的な需要を満たすことを第一に、貸付けや売却も視野に検討する。

 温水プールの改修に対する地域要望にどう応えるのか。
 改修後、旧高七小の工事が完了するまでの間、スタジオとして活用したいとの要望があり、応えていきたい。

 
 
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