活動報告
 
  2008年度決算特別委員会における民主党・市民クラブから総括質問に立ちました。(要点) 2008.10
 


○すえよし不二夫
 前回の予算の総括質問では、3つのNo.1について、23区比較する資料がない、客観的に今示すことは難しいとの答えをいただきました。また、23区で比較できる指標設定について研究し、可能な限り設定について努力するとの答弁をいただきましたが、そのことについてまず答弁をお願いします。
○政策経営部長
 客観的な評価の指標ということで努力をしたが、なかなか現実的に施策あるいは事務事業ごとの横並びの評価という指標というのは難しく、今の段階ではまだできていないという状況です。

○すえよし不二夫
 このままじゃ済まされないと思います。任期4年後の最終20年度予算、23年度予算でどの程度達成できるかということが求められていく、私はそのことは期待しています。
 No.1実現プランは、20年度、21年度、22年度で、79事業、95項目、520億円で一定の成果を上げようと、毎年年度計画で目標数値を設定している。これらの順位、位置づけについても、答えられるかどうか聞いておきたい。また、大きな項目の総論的な3つの分野で、どの分野が最もNo.1に近づけるレベルアップをできるのか、10のいたばし力UP、これらの10のうちどの事業を3年間でNo.1に近づけようと努力するのですか。
○政策経営部長
 基本計画の具体的な成果指標、あるいは満足度調査というようなものも活用しながら、このNo.1プランを実現する区長の任期の終わる段階においては、一定の達成度をきちっと数量的、定量的あるいは定性的な点も含め、評価できるようなものを作成したいと思います。
 3つのNo.1のうちどの分野が最もレベルアップができるのかについては、結果として多くの区民が板橋区に住んでよかったと思える板橋区を目指し、それぞれNo.1を目指すべくレベルアップを図っていきます。
 10のいたばし力一つひとつについては、区政全般として板橋区の底上げを図っていく。そういう中にあっても、事業を実施する職員の意識の改革、あるいは組織風土の改善というものについては、求められているというふうに思っています。

○すえよし不二夫
 環境基本計画、中間のまとめについて、CO2の少ない社会へ移行し、CO2の削減を図っていくためには、まず現状を知らなければならないと思います。区内の公共施設で、CO2の排出量の多い事業所名、量等についてまず紹介してください。
○資源環境部長
 CO2排出量については、平成18年度実績で、東京都下水道局新河岸水再生センターは年間9万1,453トン、板橋清掃工場、3万1,895トン、板橋区役所、これは本庁舎分に出先施設分を加えて2万2,552トンがベスト3である。

○すえよし不二夫
 清掃工場と区役所は、自治体としての努力を求める。
 清掃工場で、4月から廃プラ、可燃ごみを燃やして、CO2がどのようにふえたのか、幾らふえたのか、まず聞いておきたいと思います。
○資源環境部長
 平成18年10月から平成19年9月と、平成19年10月から平成20年9月を比較すると、焼却量は1万7,766トン、焼却によるCO2発生量は2万5,686トン増加している。なお、プラスチックについて、第一に発生抑制、資源化、リサイクルの重要性は十分認識しているが、現在置かれているさまざまな状況の中で、サーマルリサイクルは一つの選択手段であるというふうに考えている。

○すえよし不二夫
 一つの選択ではありますが、それは最終的な判断だと思っています。埋め立てをしないで、製鉄所なんかでコークス炉に入れるというケミカルリサイクルという方法は、CO2発生しないということは。埋め立て以外に方法はあるわけですよ。あるいはマテリアルのリサイクルもありますね。一番いいのは発生抑制ですよ。しかし出たものは何とか処分しなくちゃいけない。その一番のベストは、ケミカルのほうがCO2を発生しない。マテリアルの場合は、一部燃やしますから、CO2は発生する。それから埋め立てのほうはなお運搬賃やらメタンガスが発生する。ほかに方法あるんだから、その模索をすべきだというのが私の言い方ですけれども、いかがですか。

○資源環境部長
 すえよし委員がおっしゃったとおりのことで、他の方法についても模索していくべきであるというふうに考えています。

○すえよし不二夫
 板橋区のとっている廃プラの可燃ごみとして、19%廃プラが含まれていると。約2万トン廃プラがあるということで、将来、分別回収して、ごみの減量化に努めるべきで、これは減量化の大きな施策の一つだと思う。基本計画の中においても、ごみの発生抑制と資源を循環利用する社会システムを構築しなければいけないという長期目標を掲げており、これに向かって努力をするということが私たちの姿勢ではないか。
○資源環境部長
 今後は、回収するプラスチックの品目の拡大や、回収方法についても、区として最も適切な方法を検討していきたいと思っている。手段を模索しながら、発生抑制、リサイクルの有効的な取り組みを進めていくべきであると考えている。

○すえよし不二夫
 望ましい環境は「循環型社会を実現するまち」、目標は「ごみの発生抑制と資源を循環利用する社会システムの構築」、短期目標は「ごみの発生抑制」、施策として「家庭ごみの減量の推進」、「家庭ごみの有料化に向けた検討」、「事業系ごみの減量の推進」という3つが入っているが、この中で、異議があるのは、家庭ごみの有料化に向けた検討である。
 家庭ごみというのは、53万の区民全員が出すわけで、集会所を利用する、体育館を利用する、特定の人、受益者負担になじまない。したがって、これは区民税で当然充当して施策として展開すべきだというふうに考えているので、家庭ごみの有料化に向けた検討は直ちにすべきじゃないと思っています。
 発生抑制についてもかねてから質問していますが、過剰包装。これを生産者、流通業者、消費者である区民、この3つの一人ひとりが努力しなければならないし、自治体としての働きかけをどうするか、どのような働きかけ、取り組みを今後していくのかということについて、決意を聞いておきたいと思います。

○資源環境部長
 有料化を実施する際には、ある一定の前提条件が必要です。まず個別収集の実現。それから資源回収を充実し、容リプラその他の状況を再度確認していく。そして、ごみの発生抑制の徹底、生ごみの減量・堆肥化、レジ袋の削減、マイバッグキャンペーン、さまざまなことが考えられますが、こうした前提条件をクリアして初めて有料化がスタートするというふうに考えています。前提条件、また課題等を念頭に入れながら、将来的には検討していくのかなと考えています。
 廃プラごみの減量、生ごみの減量がCO2削減に大きな効果が期待できます。ごみの発生抑制に取り組むとともに、資源のリサイクルを進めていくことが重要であると考え、今後一層進めていきたいと思います。

○すえよし不二夫
 区内の生産者、流通業者、消費者である区民に対し、ごみの減量化について働きかける考えはわかないか。工夫して働きかけをしたほうがいいのではないでしょうか。
○資源環境部長
 工夫して働きかけてまいりたいと思います。

○すえよし不二夫
 減量化のためにいろいろなものをリサイクルすべきということで、ペットボトル、空き缶、空き瓶、古紙、1万7,000か所の集積所でやっている。さらに、食品トレーと、シャンプーなどのボトル容器、これは拠点回収。かつては55か所だったのが、今80か所か90か所になっていると思うが、コンビニやスーパーさんに極力お願いして拠点をふやすか、1万7,000か所の集積所で回収すべきだというふうに提案するが、お答えをいただきたいと思います。
○資源環境部長
 食品トレー及びプラスチック製ボトル容器の集積所回収については、拠点回収の実績等を把握していくと同時に、区民の皆様の要望などを踏まえて検討していきたい。また、拠点数については、現在92か所で実施している。回収拠点の増設にあたっては、設置可能な公共施設も限られるため、効率的、回収量がある程度見込まれる集合住宅への設置を試みるなど、拠点数の拡大に努めたいと思います。

○すえよし不二夫
 紙マークを全国の自治体では約1,800、そのうち600が集めている。板橋区は紙マークについてはどう考えているか聞いておきたいと思います。
○資源環境部長
 トレー、ボトル等の回収拠点の増設については、さまざまな工夫を行い、最大限拡大できるよう努めたいと決意しています。
 紙の容器包装について、板橋区では、紙製包装容器のうち、紙袋、紙の箱などを雑誌などと同じ分類として既に分別回収している。その他の紙製容器包装、例えばカップ型の容器及びコップや皿のようなもののリサイクルについても、今後検討してまいりたいと思います。

○すえよし不二夫
 環境保全の大事なクリーンエネルギーの問題について、太陽光発電の実績はドイツに抜かれてしまいました。近々国が補助金を復活することによって、区民利用がふえるのではないかと想像していますが、区民の利用者がふえたら実現プランの目標を上げてはどうでしょうか。ふえたら補正予算が必要になってくる。設置箇所の隣にビルができたら全然効果はありませんが、太陽光発電の利用についても目標アップして、大いにクリーンエネルギーを活用すべきであると考えます。
○資源環境部長
 国や東京都におきまして、太陽光発電の大幅な普及に向けた対応策として、太陽光発電システム1台当たり、国は約20万円、東京都は約30万円の補助を計画していると聞いています。
 板橋区は、1キロワット当たり2万5,000円で、10万円、つまり4キロワットまでを限度として補助しています。目標の増については、国や東京都の補助金導入による太陽光発電システムの普及状況を見て検討したいと思います。
 
○すえよし不二夫
 平成5年4月1日にエコポリス板橋環境都市宣言がOOされた。環境保全に対する決意を、区民にも区外にも示すという意味で都市宣言を提案していく必要があると。それにこたえた決意を、施策として生かさなければだめだと思いますが。

○資源環境部長
 太陽光発電に関する補助金については、補助金をどのように国や東京都が予算化して実際にどう運用していくかの動向を見て、最大限板橋区としては拡大したいという部分については、さまざまな状況を見ながら、積極的に検討したいと思います。

○すえよし不二夫
 低公害車にはいろいろな種類がある。板橋区の庁有車だけでも低公害車といわれる車に切りかえるべきだと思うが、その実情、これからの計画と考えを聞いておきたいと思います。
○資源環境部長
 平成20年3月現在、代表的な低公害車である天然ガス自動車の板橋区内の普及台数は525台である。区の庁有車140台のうち、低公害車導入台数は99台で、導入率は70.7%となっている。内訳は、天然ガス車13台、ハイブリッド車5台、その他81台である。なお、清掃の直営車両については、52台のうち45台が低公害車で、導入率86.5%となっています。
 リース期限の終了とともに順次低公害車に切りかえ、すべての庁有車を低公害車にするように努めたいと思っています。

○すえよし不二夫
 公共施設の有効活用ということで、図書館の問題について。開館日の拡大や時間延長の問題をずっと取り上げまいりまして、指定管理者にすることによって、開館日が年間で2日間拡大され、開館時間も午後8時までというふうになっている。残り7館も、21年度に指定管理者を入れて、開館時間も開館日も拡大するとのことだが、直営館として残る中央図書館については明快なお答えをいただいていないので、今日のところはいかがでしょう。
○教育委員会事務局次長
 今年度、指定管理者に移行した3館は、開館時間を8時まで延長。蔵書の一斉点検の期日を7日から6日に1日減らし、定例休館日に消毒を実施することで、開館日が2日ふえた。来年度、指定管理者に移行する予定の7館についても、同様の運営とすることにしたい。中央図書館についても、来年度から開館時間を午後8時まで延長することとしたい。なお、中央図書館の一斉点検日を1日短縮して、開館日をさらに増加することについては、引き続き最大限の努力、検討をしてまいりたいと思います。

○すえよし不二夫
 指定管理者の図書館と同じように2日間を拡大するという方向で努力なさるのでしょうか。
○教育委員会事務局次長
 できるだけ実現する方向に向けて頑張りたいという、この決意でご理解をいただきたいと思います。

○すえよし不二夫
 職員の皆さんと協議をして、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。その成果を、これも次回に聞きます。
 美術館などは年末年始を6日間に改善していただいたんですよね。かつては8日間の休館日があったのが、6日間にするという改善を。成増、大原の社会教育会館も同じように改善をしていただいたと思いますが、いかがですか。
○教育委員会事務局次長
 年末年始について、12月28日から1月4日まで休館日となっているが、12月28日、1月4日の職員の勤務日は、今後は開館する方向で検討を今、鋭意進めているところです。

○すえよし不二夫
 文化会館とグリーンホールは、同じように保守点検で29日から休んでいる。貸しホール、貸しスペースは、先ほどの趣旨と同じですから開館すべきだと前回申し上げましたがいかがでしょう。
○区民文化部長
 今回、点検内容等を精査した結果、従来29日そのための日数を要したものを、4日間短縮して、4日開館日が増になりますので、332日開館する。グリーンホールは、文化会館と同様に、29日要していた施設点検日を10日間短縮し、全館消毒を施設点検日に合わせることで合計14日短縮し、開館日数を現在の328日を14日増の342日とします。

○すえよし不二夫
 地域課題について取り上げます。旧高島七小の問題です。シニア活動の拠点あるいは高島平保健所の移転とかいろいろ出されておりますけれども、健康づくりについての要望、集会所、文教の場、健康施設、集会所、文化施設、クラブ活動、生涯教育、だれでも出入りできる、サークル活動、文化活動、子どもたちが楽しく遊べる、これは教室についてです。
 グラウンドについても、子どもの遊び場、憩いの広場、庭園、ベンチ、だれでも利用できる広場、中・高・成人の運動場、多目的イベント広場、お年寄りの憩いの場等々、大人・子どものスポーツの広場等々ですね。引き続き広場として利用してほしいという要望もありました。
 今回の区の考え方は、一定の評価はできると思いますが、着工までに2年、3年あるいは4年かかるかもわからない。現在の教室をその間でも開放してほしいと。着工までの間にも可能なものは開放すべきだというふうに私は思います。また、事業後も、すべてを区の事業で使うんじゃなくて、集会所機能等、学習広場等、一定の広場は、区の事業ではなくて、地域に開放すべきじゃないだろうか考えますが、いかがでしょうか。
○政策経営部長
 特別委員会での「可能な限り開放していく」という採択に従い、現在、具体的な調査等進めています。その調査が終われば、協議の過程の中で、開放の拡大については進めたいと思っています。
  多世代交流施設の整備を目指し、地域の皆さん、あるいは地域といわず、少し広域からも含めて、お使いいただける貸し出しのスペースというものについては確保していきたいというふうに思っています。

○すえよし不二夫
 体育館とコミュニティルームは、100%近いぐらいの利用率があるので、その辺もよく考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2番目に、新事業開始に当たっては、駐車場の問題が非常に大きな課題であります。二丁目、三丁目、四、五丁目の方を含め、非常に歩行者が多いところの通行量がふえ、非常に危険性が増してくる。今度は入り口に駐車するということになりますから、難しいなと。ほかに一工夫必要じゃないかと。駐車場の確保について。それらを区役所の皆さん、新たな駐車場の確保について危険のないような形で新事業ができるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 温水プールの改修に当たって、大前提はバリアフリー化だと思います。プールの深さについてもよく利用者の声を聞いていただきたい。
 幼児用プールをどうするのか。子ども用プールは依然として必要だ。残すべきではないか。
 プールサイドあるいは更衣室等々の非常に滑りやすい材料。そういうことがないように。自転車置き場に現在、屋根がないんです。自転車置き場についても工夫していただきたい。グループ単位の利用者もありますし個人利用もありますから、その辺の利用も意見公募という形なりで、聞く機会も設けていただきたい。荷物がある方は2つ使う人が出てくるのでロッカーの改善もしてほしい。適当なスペースがあるだろうと思いますけれども、それらについての工夫をしていただきたい。

○政策経営部長
 暫定利用の拡大の件については、現行の運営体制の中で、経費をかけずにということで、あるとすれば、4月からの開放の拡大というのも視野に入れながら、地元と協議をしてまいりたいと思っています。
 駐車場につきましてはどうしても高齢者ですとか障がい者、乳幼児をお連れになった方々の来館が予想されますので、駐車場のスペースの確保の量についても十分に厳選し、また、歩行の安全性というのも十分配慮しながら、警察との協議も含め、適切で安全な場所に必要な駐車場を確保するように努力をしてまいりたい。
○区民文化部長
 温水プールの改修に当たって、ウオーキングは区民の健康の維持、増進に効果的な運動でありますので、高齢化社会を背景に需要が増加するというふうに考えております。プールの深さについては十分に配慮した施設にいたしたいと考えております。
 幼児用のプールは、利用を中止している状況です。今後、施設要望を検討する中で決定してまいりたいと思っております。子ども用プールにつきましては、同レベルの利用があるということで、施設を整備してまいりたいと思っております。
 滑りにくいという施設整備でございますが、プールの利用者は無防備な服装といいますか、当然水泳する状況ということですので、安全、安心の観点から、滑りにくい素材で整備したいというふうに考えております。
 バリアフリーにつきましては当然留意します。非常時における利用者の安全確保のために、避難経路も明示します。
 自転車置き場の屋根の設置について、雨対策等のため必要と考えておりますが、施設全体の構想の中で、さらに広くできるかどうかも含めて検討したいと思っております。
 ロッカーの改善につきましても、より使いやすいロッカーということで考えてまいりたいと思います。
 利用者の施設に関するご意見、ご要望の受けとめについては、現在も随時ご要望は伺っておりますが、さらに一定の時期に集約してご意見を伺う場を設けたいと考えています。

 

 
 
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