活動報告
 
  2008年度予算(案)に対する予算特別委員会にて民主党市民クラブから総括質問 2008.3
 

質問
 3つのNo.1という「あたたかい人づくりNo.1」,「元気なまちづくりNo.1」,「安心・安全No.1」というのは,どういう状況・状態を示すのか説明を。
部長
 10の板橋力をそれぞれの分野で向上させる。総合的に東京で一番住みたくなるまち,住んでいて誇りのもてるまち,心がいやされる暖かいまち,そんな板橋を実現したいという高い理想を目標として掲げたもの。

質問
 3つのNo.1の位置では,板橋区は23区で,ランク上どの位置にあるか。現状について認識がなければ,No.1は目指せない。上位にランクアップを図っていくということだというふうに理解をするが。
部長
 残念ながら23区で比較をする資料がない。23区の中で現状を客観的に今お示しすることはなかなか難しい。区民満足度の調査結果を元に,抽象的になるが現状を答弁する。
 あたたかい人づくりNo.1の部分で満足度を見ますと,食品衛生あるいは子育て環境,健康づくりなどで満足度が比較的高い,逆に国際交流,こどもの健全育成というところでは,満足度が比較的低い。
 元気なまちづくりNo.1では,区への愛着あるいは区政情報の公開,歴史的文化遺産などの満足度が比較的高い,生活に便利な新産業あるいは活力ある工業,農業の保全,活用などについて,比較的満足度が低くなっている。
 安心・安全No.1では,公共交通,リサイクル,ごみ出しルールで満足度が高い一方,自転車利用のマナーあるいは震災に強い町について満足度が比較的低い。
 結果を十分分析をいたしまして,数値向上に向けた施策の点検,改善を行う。
 3つのNo.1で23区も比較できるそういう指標というものの設定について,今後研究する。

質問
 可能なものはランクを,位置づけを掌握していきたいと,把握していきたいというふうに理解してよいか。
部長
 可能な限り,そういう指標の設定について努力をしていきたい。

質問
 昭文社発行の東京なんでもランキングで,ある程度3つのNo.1にひっかかる,紹介しておきたい。
 人口に占める子どもが多い,板橋区はNo.5。
 赤ちゃんが生まれるのは,人口1000人に対して,これは7位。
 公園が多い,9位。
 田園風景が残っているのは7位。
 エコなまち,1年間のリサイクル資源回収量が1位。
 元気なまちづくり,スポーツ施設が盛んだというところでは,8位。
 元気生き生きとか工場の多い,工場の多さはよく出荷価格をいっているが,工場の事業所数は6位。1位は大田区。
 安心・安全は,交通事故が多いか,火事が少ないか多いか,ベストテンに入っていない。

質問
 10のいたばし力の中で,自治力の説明を。
部長
 自治力は2つの側面がある。住民の自治力,団体としての役所の自治力。
 気概のある住民が増え,協働の精神をもって,新しい公共をともに担っていくのが,住民の自治である。
 団体の自治,役所の自治は,質の高い行政サービスを提供できる職員,組織の力,安定的に行財政運営を行って,区民福祉の向上を進めていける力。

質問
 特別区税の問題
 全体の収入に対しての構成比が25.9%。構成比は15位。
 世田谷は48.9%,1100億円。港区は54%もあり,自主財源がある・実力があると理解できる。
 財政力指数,0.42で15位。
 渋谷区なんかは1.0。公債比率7%で12位。
部長
 アップを目指していかなければならない。
 区民の所得の向上あるいは,納税人口の増加を図る必要がある。
 区内産業振興あるいは暮らしやすいまちづくりなど,まさにNo.1を目指して行政を進めていくことが重要。

質問
 4月から資源とごみの出し方が違う,大きな理由は,最終処分場の寿命を延ばすためというふうに相変わらず書いてある。最終処分場の延命は,現在埋め立てているごみ量の8割方は産廃であり,川や港のしゅんせつ土,建設残土であり,家庭ごみは20%前後と決算委員会で申し上げたが,東京都の仕事なので,都議会議員にいって,努力をもとめていきたい。
 可燃ごみの増量見込みあるいは不燃ごみの減量見込み,経費のプラスマイナスの見通しを。
部長
 不燃ごみから可燃ごみに移る量が75%ある
 可燃ごみは18年度9万2660トンあり,サーマルリサイクルで11万4588トンになる。可燃ごみは24%増える。
 不燃ごみは75%減る。従前は76%対24%で可燃ごみが多かったが,サーマルリサイクル実施により,94%対6%で不燃ごみが激減する。
 ごみが不燃から可燃に移行することによる経費では,車両代で4億2500万円の節減が見込まれる。

質問
 板橋工場では,熱を回収し,発電をして売電している。
 状況と金額等の動きについて,4月から制度が通年化される。
 20年度の年間推計について説明を。
部長
 19年度15万6200キロワット,20年度13万1400キロワット。
 清掃一部事務組合による20年度の売電量推計は,175万キロワット,売電料金が1570万円。
 板橋工場の発電量が6470万キロワットで,自家用消費電力が6295万キロワット,97.3%を自家消費している。
 灰溶融施設が電気式で,相当の電気を使うため。

質問
 廃プラを燃やすことにより,環境負荷が若干違うと思う。
 経費大幅減があったが,トータル面での可燃ごみ増量による経費増はないか。
 CO2発生量にプラスマイナスがある,廃プラを燃やすことによってCO2が発生するもの,不燃ごみが減ったことによる効果が一方では大きいと思うが。
部長
 トータルで4億3500万円。
 区内のごみを板橋清掃工場で燃やした仮定の数字では,2万2000トンCO2が増。
 車両からの排出ガス削減が622トン,三園にある不燃中継所の電力使用量削減,ごみ焼却の増加に伴う発電効果,埋立量削減によるメタンガスの減少により,2万2100トンが削減される見込みで,トータル100トンの削減効果が見込まれる。

質問
 ペットボトル集積所回収しているが、リサイクル状況と仕組みは。
 拠点回収しているトレーやボトル容器の行く先,回収の見込み量も含めて説明を。
部長
 ペットボトルの処理ルートは,民間処理施設において選別,圧縮,梱包した後,回収量の2分の1を指定法人ルートといわれる日本容器包装リサイクル協会に引き渡す。協会はその後,再商品化事業者に入札で買い取らせる。再商品化する際には,燃料以外の用途で利用するよう容器リサイクル法で規定されている。19年度は,東京ペットボトルリサイクル株式会社が買い取り,主にユニフォームやカーペットなどの繊維製品に生まれ変わっている。
 残りの2分の1は独自ルートとして区が入札して売却した。ペットボトルはリサイクル製品の原料として活用し,原料にする際の粉砕,洗浄処理から再生品化まで国内処理するという条件をつけて民間のリサイクル業者に売却している。19年度下半期は株式会社市川環境エンジニアリンクが買い取り,自動車の内装加工材とか結束バンドとして生まれ変わっている。
 ペットボトルの20年度回収量は2148トンを見込んでいる。指定法人ルートと,独自ルートに売却し,歳入で約6000万円を見込んでいる。
 食品用トレーとボトルの回収ルートは独自ルートで資源化している。契約に当たり一定の条件をつけている。1点目がマテリアルリサイクル,ケミカルリサイクルに限定すること。2点目が,原料化までを国内処理すること。3点目が,必要に応じて現地確認する場合,速やかに対応すること。このような条件をつけ,民間のリサイクル事業者に資源化を委託している。なお,19年度は協同組合板橋資源化センターに委託し,トレーはビデオテープの本体,再生発泡スチロールなど,ボトル容器はプラスチックボードなどに生まれ変わっている。20年度は,トレーが3万3872キロ,ボトル容器は2万2580キロを見込んでいる。

質問
 他区では,いろいろ分別回収しているが,違いの説明を。
部長

質問
 過剰包装は解消しなければいけない。
 レジ袋をスーパーが有料化している。杉並区を条例化して奨励している。
 横浜市は製造販売業者に要請していく。
 製造販売業者に要請して,全国的にモデルとして発信してはどうか。
 限界はあると思うが,産業界に依頼できないか検討を。
部長
 的確な対策がない。
 現在,具体的に何をやるか持ち合わせていないが,効果的な施策を考える。

質問
 資源の集団回収を町会,自治会等でやっている。拡大に努めていきたいというが,20年度に向けていかがか。
 クリーンエネルギーの活用は,事業ごとじゃなく総合的な拡大について,20年度の取り組みは。
部長
 18年度の集団回収実績は1万9563トン,活動団体が750団体ということで,23区で1番多かった。
 古紙回収などを集団回収のみで実施している町会,自治会は24,2万8520世帯ある。
 集団回収に協力しやすい体制を整えて,拡大に向け推進する。
 クリーンエネルギーの拡大は,No.1プランの中で,ソーラー発電が24台,太陽熱温水器が5台,省エネルギー機器として,高効率給湯器を100台,ガス発電給湯器を10台,20年度計画している。
 区民の中でも,利用が高まっているので,拡大について検討する。

質問
部長
 17年度作成の一般廃棄物処理基本計画では,リサイクル率を,このときの17.2%から10年後に25%にする目標。
 目標達成のため,可燃ごみの中に資源が混ざっているの,分別の再徹底。発生抑制,再利用・再使用,を通じてごみの総量を減らす。容リ対象のプラスチックに手をつけていないので,踏み込んで実施することが必要。
 現在のリサイクル率は,18年度が18.8%,19年度は19%台に達する見込み。

質問
 図書館の問題。指定管理者3館についてのみ2日間の拡大をするとのこと。
 手だての説明を。
部長
 従来は消毒を祝日に実施するため休館していたのを第3月曜日にやる。また,特別整理期間における休館が年間7日間だったのを6日間に短縮して,計2日間の開館日増とする。

質問
 直営館については,依然として祝日に消毒をやるのか。
部長
 直営館も年2回,第3月曜日と祝日に消毒を実施。
 20年度は例年通り実施,21年度以降,今の直営館も指定管理者を順次導入するので,祝日以外の日に行うことで開館日を増やす。中央図書館についても開館日を増やすよう,鋭意検討している。

質問
 文化会館とグリーンホールは規模が違うのに,休館日は同じ数,保守点検日に同じように25日間使っている。グリーンホールは,保守点検量を短縮して,開館日を拡大したらどうか,建設的な提案だが。
部長
 点検方法等の見直しにより,年間点検日数を段階的に減少していく。
 早期に実現したい。

質問
 美術館,資料館,教育科学館,社会教育会館,体育館の開館日拡大について,努力状況と今後の見通しを。
部長
 美術館,郷土資料館は,12月28日と1月4日は開館した。20年度も積極的に開館するよう努める。
 教育科学館は指定管理者を導入し,12月28日と1月4日は開館した。
 社会教育会館は,12月28日と1月4日は開館の可能性に向けて検討する。

質問
 出張所12箇所が廃止になり,地域センターになったが,業務拡大,区民事務所の増設が今後の課題。
 自動交付機の拡大を訴えているが,区民カードの拡大策は。
 台数のランク付けは。増設を。
 住基カードの発行箇所の増設が必要。区民事務所でできないか。
部長
 繁忙期においては,区民ホールに転出入用の特設窓口を設置,事務処理の迅速化を図っている。また,より窓口に近い場所に設置するなど工夫している。
 職員の異動期である4月当初2週間程度は,応援制度による協力体制や臨時職員の配置なども実施し,改善に努めている。
 窓口案内の業務委託を繁忙期に増強し,係を超えた職員協力体制も強化し臨んでいる。
 端末の増設はスペースに限界がある。
 区民カードの発行枚数は20年3月1日現在で,民間登録者数が区内に30万3446人いる。そのうち,38.8%の11万7843枚について切り替わっている。
 自動交付機の利用率は順調に伸びでいる。有料発行部数では41.29%となり,特に印鑑登録証明については約60%に達している。区民カード普及は,自動交付機の利用拡大につながり,区民の利便性向上と混雑緩和に寄与する。本庁舎及び6箇所の区民事務所の窓口において積極的に推奨,勧奨している。利用率を上げるために,引き続き努力する。
 21箇所で22機が稼動している。23区中,世田谷区38台,杉並区23台についで第3位という状況。自動交付機の増設は区民の利便性向上につながる。費用対効果,設置場所などを研究し,検討する。区では外国人登録についても証明書を発行している。法務省通知により制限があり,駅や空き店舗などに設置することができないので,引き続き検討する。
 住基カードの普及拡大。20年3月1日現在,1万5200枚発行,普及率は2.96%である。全国の1.46%に比べると高いとは思う。

質問
 高七小跡地の区提案は3事業。
 健康づくり事業に関しては,賛成が80%,反対が4%,わからない6%,白紙が9%という状況。
 植村記念館は賛成が15%,反対が43%,わからないと白紙が41%で反対が圧倒的に多い。
 産業支援事業は,賛成20%,反対が31%,わからない10%,白紙36%。
 体育館は,89%が残して欲しいと回答。反対が2%,わからないと白紙がともに,4%。
 グランドは91%が多目的広場として残して欲しいと回答。反対が2%,わからない,白紙はともに3%という状況。
 健康づくりや体育館,グラウンドの状況は参考になると思うが,回答状況に対する考えは。
部長
 体育館,グラウンドは,従来どおりの使用の是非でとらえると,このような数字になるのかなあ。議会の意見や地元を含めた意見交換,協議の場を設け,広範な検討を重ねる。区民,区政にとって最も望ましい跡地利用の計画をまとめる。

質問
 子どもと高齢者の施設,校舎・教室を早期開放して,学習室やカルチャーセンターとして使えるように。調理場や音楽室も開放を。
 ある施設を,比較的経費をかけずに開放できる可能性のあるものは,早急に。
部長
 区の公有財産を行政目的としてどのように利用するか,どういう方向性があるのか,一つの柱として整理し,意見の取捨選択をさせていただき,まとめる。
 暫定的な開放ではなく,一定の改修をして使える限り活用するような利用計画を。

 
 
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