活動報告
 
  決算委員会にて総括質問に立ちました。要点のみです。(10月30日) 2007.11
 

 

環境保全対策について
問 現在の,東京湾新海面処分場が拡張できない理由は。
答 東京湾には6つの港があるが,都が使える東京港内には新たな処分場をつくる水域は残っていないためである。
問 埋め立てごみのうち,家庭ごみは約20%,それ以外は産業廃棄物やしゅんせつ土である。家庭ごみ以外のごみも減量化に努力すべきと考えるが,所管である都の対策は。
答 都は産業廃棄物のリサイクル促進策として,建設泥土の有効活用などを掲げているほか,スーパーエコタウン事業によるリサイクル施設の整備や建設リサイクル法に基づく分別解体および再資源化などの指導助言を行い,有効利用を図って埋め立て量を減らしている。
問 過剰包装に対する取り組みも必要ではないか。
答 区ではごみの発生抑制を推進するため,マイバッグや簡易包装を推奨している。また,環境出前講座や広報などを通じてごみの減量をよびかけるとともに,積極的に取り組む事業者を「いたばしエコショップ」に認定し,消費者の利用を促している。
問 プラスチックの資源回収品目が少ない。環境都市として,先進区並みに回収すべき。
答 課題があるが,回収品目の拡大と,拠点回収の集積所回収への移行などを検討する。
問 23区では,熱回収以外で検討している課題はあるか。
答 23区間のごみ処理に関わる負担の公平化などを検討中。
問 トレイやボトル容器も,集積所回収すべきではないか。
答 費用対効果や,材料リサイクルが可能かなど,実態を踏まえ検討する。
問 集団回収の取り組みは。
答 750団体が活動しており,活動数,回収量とも23区で一番多い。区も援助し,集団回収のみの地域を増やしていく。
問 家庭ごみは,従来どおり税金で賄い,無料の継続を。
答 区民とともに十分時間をかけて検討する必要がある。23区とも連携し慎重に検討する。
問 スラグの利用拡大を。
答 83.7%と高い利用率であり,道路やコンクリート用骨材としての利用も増えている。
要望 クリーンエネルギーの普及。導入拡大を求める。

公共施設の有効活用について
問 区民の利便性を考え,図書館の開館日を拡大すべき。
答 20年度は,3館で2日間開館日を増やすほか,指定管理者になり次第,順次開館日を増やす方向で準備している。そのほかのサービスの向上も,今後の課題として取り組む。
問 開館時間も延長すべき。
答 指定管理者の導入次第,午後8時まで延長する予定。
問 商店街の空き店舗に図書館を開設したらどうか。
答 引き続き研究する。
問 文化会館やグリーンホールは年末28日まで開館しているのに対し,体育館は27日までとしているのはなぜか。
答 メンテナンス作業のうち期間を要するものについて集中して行うためだが,指定管理者と協議し20年度から28日までの開館を実施したい。
要望 美術館や教育科学館,社会教育会館などの教育関係施設でも,開館日の拡大を。
問 文化会館とグリーンホールでは,保守点検と消毒を要するとして年間29日休館している。縮減できないか。
答 点検方法を含め検討する。
問 エコポリスセンターの開館日の拡大方針は。
答 併設する地域センターといこいの家にあわせる方向で開館日の拡大を検討する。
問 アクトホールは保守点検に要する休館日が11日なのに対し,グリーンホールは25日を要している。改善を。
答 改めて必要作業,必要点検項目にあわせ検討する。

高齢化社会に備えて
問 介護保険料を低く抑えるため,考えられる政策は。
答 若い世代からの健康管理や,要介護状態になる前の介護予防などの健康施策の充実であると考える。
問 諏訪市では高齢者の就業率が高く,減塩運動の展開などで老人医療費が低い。区の介護予防事業に対する決意は。
答 諏訪市の例を参考にし,高齢者により元気になってもらえるよう取り組む。
問 特別養護老人ホームや老人保健施設の増設計画は。
答 特養は,成増四丁目と前の三丁目に開設される予定。老健の計画はないが,申込者はほとんど入所できる状況。
問 特定健康診査が導入されるが,これまで実施してきた基本健康診査の項目を減らすべきではないのでは。また,対象外となる35〜39歳,75歳以上についても従来どおり対象とすべきと考えるが。
答 必要な検査項目は実施したい。また,対象外の年齢では,特定健診と同じ検査項目での実施を検討中である。
問 特定健診は誕生日月に受けるものとし,通年化すべき。
答 受診結果に基づき特定保健指導に結びつけ,年度中に面接と6か月後の状況調査を行いたいと考えており,秋までの受診が必要と考える。
問 75歳以上の健診は自己負担を求めず,税金で行うべき。
答 検討する。

 
 
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