平成17年10月　決算委員会の総括質問に立つ

2005.10

質問と答弁の要旨

1、指定管理者について

	Q	今後、指定管理者制度を導入する予定施設は
	A	18年4月導入予定、23箇所（加賀福祉園、福祉園7、特養2、母子生活支援施設、八ヶ岳荘、企業活性化センター、ふれあい館２、在セン8）

	Q	文化会館でも指定管理者の導入をするべきではないか。
	A	ご指摘をいただいているので、今後の課題ということで検討したい。

	Q	業者への指導監督及びサービス改善効果（体育館、熱帯館、ふれあい館）
	A	熱帯館　利用者39.4％の増、花や種やカブトムシの幼虫等のプレゼントふれあい館　利用者2.6％の増、入浴剤を使用した温泉の日、体験教室の実施体育館　利用者14.8％の増、利用時間の延長、トレーニング機器の入替

２、環境保全対策について

	Q	焼却灰を溶融してスラグ化する経費はいくらか。
	A	総額28億6700万円、スラグのトン当たりの経費5万4162円。

	Q	スラグがどのように活用されているかが一番大切であるが、スラグの利用状況はいかがか。
	A	利用率25.7％。（23区中12区で利用、その他、特協、一組、東京都、民間）

	Q	スラグが東京都で活用されない理由及びJIS規格の取れる見通しは。
	A	スラグは23区で使う場合は無料だが、東京は有償なので、東京都は無料の発生残土を使用している。日本工業調査会標準部会で了承されると、公示の手続きに入る見込みだと聞いている。

	Q	スラグ活用の努力について
	A	一組では、19年度までに焼却灰を全量スラグ化するという方針。平成22年に、約20万トンスラグが出る予想だが、全量有効活用する方針。

	Q	ごみの減量化を考えるに当たって、廃プラスチックのリサイクルを実施すべきである。環境保全対策として、埋め立て処分場の延命化をはかることができる。
	A	廃プラスチックのサーマルリサイクルは、18・19年度で実証実験をし、20年からサーマルリサイクルに踏み切る方針。

	Q	ごみの減量化には、過剰包装を是正する取り組みを推進すべきである。
	A	エコショップ（現在76店舗）をさらにふやしていきたい。そのほか商店あるいは生産者に機会があれば、削減することを要請していきたい。

３、土木、水害対策について

	Q	西台2丁目地区、西台交差点付近は、雨水幹線が出来ているので大丈夫だと思っていたが、床上・床下浸水がおきている。区民はどうしてかと思っているが、どう説明されているのか。地域の方々に十分な説明を行うべきと考えるがいかがか。
	A	今回の降雨量については、時間雨量89ミリということで、どちらの幹線も、その処理能力を超えたため、浸水被害が発生した。今まで4地区ほど、下水道局と協力して説明会を実施した。それだけでは十分ではないので、今後も説明会等をやっていきたい。

	Q	地下室や地下駐車場について、行政としてのアドバイスはどのようにしているのか。今回のケースを参考にして説明会等を行えば、住民も参考にして早めに対応をすると考えるが、いかがか。
	A	東京都では、国が定めたガイドラインの普及計画に取り組んでいる。今後も東京都と連携して、地下浸水対策の普及や啓発に努めていきたい。

４、交通の問題について

	Q	三田線のエレベーターの設置（区役所前駅の西高方面、西高、新高、蓮根、坂上、新坂）については、22年計画を前倒しして早く設置されたい。
	A	区役所前駅は上り方面の工事が終了（18年7月）し次第、下り方向にも着手する予定。西高、新高、蓮根の各駅については、22年度までに順次設置工事を行う。極力早く整備すべきという要望については、交通局に伝えてまいりたい。

５、区民サービスについて

	Q	税証明を18ヶ所の自動交付機で発行すべきである。又は地域センターに端末機を置いて発行すべきではないか。
	A	地域センター窓口での税証明の発行は、新たな人員の配置、端末等の設置が必要であり、現在のところ考えていない。窓口サービスの補完策については、自動交付機のさらなる活用を検討していきたい。自動交付機で税証明を発行することについては、区民の利便性に配慮し、財政的な制約もあるが、検討を進めていきたい。

	Q	住基カードは身分証明書としても非常に有効であるので、PRをし、よりいっそう普及させていただきたいが、いかがか。
	A	広報いたばしをはじめ、区民ニュース、ホームページ、わたしのべんり帳、チラシなど、さまざまな媒体を通じて行ってきた。写真つきの住基カードは、身分証明書として活用できるので、そういう面もPRして、利用者を拡大してまいりたい。

	Q
	A

６、教育委員会関係について

	Q	小中学校の運動会は土曜日ではなく、日曜日に行ったほうがいいのではないか。
	A	土曜日は雨天予備日がとれることと、運動会の前日に準備を行うので、日曜に行うと、土・日両日登校することになり、子供の負担が増える。保護者や地域の願いを各校で考慮し、適切に決定することが必要であると考える。

	Q	部活動が廃止されてしまう理由について
	A	校長の一存ということではなく、学校の教員の配置状況や子どもの希望などを総合的に勘案して決めていく。

	Q	図書館の開館日の拡大と民営化や指定管理者の検討を
	A	17年度に4館の一部委託を実施したことにより全館で時間延長が実現。さらなる時間延長については、18年度の検討課題としたい。開館日数は前年比7日増の年間326日で、23区中4位。さらなる増については、職員の勤務体制のこともあり、今後の課題としたい。 17年度で一部委託が完了したので、指定管理者制度の導入などについては、個人情報保護の問題もあり、十分に検討していきたい。

７、医療制度について

	Q	早期発見、早期治療には基本健診制度は無料を継続すべきであると考えるが、いかがか。
	A	自分の健康は自分で守ることが基本であると考えている。健康診査の受診率をさげない方策を十分検討しつつ、一部負担金の導入については、国の動きを十分に見ながら考えていきたい。

	Q	医療費の通知については、1年分をまとめて区民に通知すべきと考えるが、いかがか。
	A	大変よいことであると考えるが、経費の増などの課題があり、今後他区の実施方法等を調査し、前向きに検討していきたい。

８、特勤手当について

	Q	特勤手当の検討状況について
	A	変則勤務手当、介護作業手当、X線操作手当については、来年1月1日から廃止する方針。

９、互助組合について

	Q	板橋区職員互助組合と特別区職員互助組合の検討状況について
	A	特別区互助組合の見直しがされているので、その結論をまって検討したい。また、板橋区職員互助組合との一本化についても、見直しの見極めを踏まえた上で、検討したい。

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